当事務所では事業会社を中心に豊富な資金調達支援の実例がございます。
公庫に独自のパイプがあり、紹介状をお渡しできます。提携している金融機関やファンド等の紹介を行い、お客様のニーズに合わせたファイナンス設計を行います。
ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同行致します。
1、事業計画の策定とヒヤリング
金融機関から融資を受けるためには事業計画書の提出が必要です。しかし、事業計画書の作成目的が融資だけであってはいけません。当事務所が作成する事業計画書は、実現可能性、成長性、安定性を具体的に示すことで、融資が受けられる可能性を押し上げるだけでなく、成功し続けていく会社になります。今後の事業の成長発展を導く航海図としての役割を担います。
2、資金繰り表作成支援
資金繰り管理をしていないと、資金ショートを起こす間際になって、焦って銀行に駆け込んで融資を申し込むということになりかねません。当社では、現状の資金繰りを把握した上で、事業を行う上での適切な資金繰りの管理をサポートいたします。
3、金融機関への提出書類作成と面接対策
金融機関は、お金を出すのに相応しいかどうかをチェックするために多くの資料を要求してきます。当社では、金融機関にお客様のビジネスが理解してもらえるように、必要資料を作成を代行いたします。
4、融資申し込み
金融機関によって様々な申し込み方で行います。
5、金融機関との面接、交渉サポート
金融機関といっても、大手メガバンク、地銀、信金、等多種多様に及びます。その際、資金調達を申し込む金融機関に合わせた、付き合い・交渉が必要になります。当社では、金融機関ごとにどのように付き合って交渉していくかをアドバイス、サポートいたします。 また、必要に応じて、当社の担当者が金融機関との面談に同席し、交渉をサポートいたします。
6、審査・入金
資金繰り表とは、現金収支をまとめた表で、現金が足りているのか、足りなくなるとするなら
いつ頃足りなくなるのかを把握することができる表のことです。
資金繰り表を作成することで、資金不足となる状況を予測することができ、
資金不足になる前にいろいろな対策がとれます。
資金繰り表は会社の重要な経営指標となりますしっかり熟知しましょう。
当事務所は業種に応じた資金繰り指導を行っております。
まずは、お気軽にご相談下さい。
・事業計画書策定費用
33,000円(税込)~
上記項目は、税務顧問のご契約をいただいている場合は、いつでも無料でサポートさせて頂いております。
・資金調達支援
完全成果報酬制として事務代行手数料を頂きます、着手金等はご請求いたしません。
地域や案件により出張費・移動費・人件費などの実費をご請求させて頂く場合がございます。